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『財務省亡国論』（高橋洋一著）は、日本の財務省が国民の利益よりも自らの権力と利権を優先し、その結果として日本経済を停滞させていると批判する書籍です。
著者の高橋洋一氏は元財務官僚であり、その経験をもとに財務省の内情や政策決定の裏側を暴露しつつ、経済理論を交えて問題点を指摘しています。
●主な内容～財務省のエゴと増税への執着
財務省は「財政再建」や「国の借金問題」を名目に増税を推進するが、その真の目的は予算配分権（歳出権）を拡大し、各省庁への影響力を強めることにあると主張。
増税によって得た財源を活用し、見返りに天下り先を確保するなど、組織の利己的な動機が働いていると批判しています。
●経済成長を阻害する財務省の政策
日本が過去30年間経済成長できなかった原因として、財務省が主導する緊縮財政や増税政策を挙げています。
公共投資を「ムダ遣い」と決めつけ、金融緩和と財政出動の組み合わせを避けることで、経済を意図的に停滞させていると指摘。
●財務省と日銀の関係
財務省が日本銀行を「子分」のように扱い、金融政策をコントロールしていると解説。
貨幣数量理論や金利の仕組みを説明しつつ、財務省が経済全体を見据えた政策よりも自らの権益を優先していると述べています。
●国債と財政の誤解を解く
「国債が増えると財政破綻する」という財務省の主張を否定し、パブリックセクターバランスシートを用いて日本に財政問題がないことを示します。
また、円安が日本経済にプラスであるにも関わらず、財務省がそのメリットを活かさない姿勢を批判。
●経済の基礎知識と解決策
オークンの法則やフィリップス曲線、マンデル・フレミングモデルなどの経済理論をわかりやすく解説し、経済成長には財政出動と金融緩和が不可欠だと強調。
具体的には、外為特会の含み益を活用した救済策や、フランスの「N分N乗方式」を参考にした税制改革を提案しています。
本書は、財務省の政策が日本を「亡国」に導いているとの立場から、経済学的な根拠と実体験を基にその問題を暴き、国民が主体的に経済政策を考えるきっかけを提供する内容となっています。
興味のある方は是非本書を手に取ってみてください！